【simpo003】

佐藤：
　どうもありがとうございました。やはりシニアとIT考える時、NPOレベルで、つまりあまりお金のないところでやるとですね、教える相手がどういう方かっていうことに相当密着してものを考えないととてもできないってことなんですね。

　年を取るっていうことがどういうことなのかっていうことに真摯に向き合わないとなかなかうまいトレーニングもできないっていうこと、現場レベルでいうと緑川さんは毎日そこに向き合っていてですね、それこそ教えるはじまりも終わりも決めない、受講者にすべて合せていくっていうことは、これはとても大変なことだと思います。

　まあ、草の根でそういう動きがあるということを皆さんに、行政にも分かっていただきたいなと思っています。

　次に、宮城県の前葉さんにIT講習会を中心とした報告をお願いしたいと思います。前葉さんはプロジェクターをお使いになります。前葉さん、よろしくお願いします。
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前葉：
　はい。ありがとうございます。よろしくおねがいいたします。佐藤さんがさっきカラオケスタイルでマイクを握ってって言った趣旨がよくわかりました。なんかスポットライトが当たってステージに上がっているような気分なんですね、この席は。

　それでまあ、スポットライトが当たってはいるんですけれどもここは東洋の伝統で、皆様方に、シニアの皆様方に敬意を表しながら謙虚に１０分間お話しさせていただきます。

　今ご紹介いただきましたように、私今宮城県庁の企画部でITの他にも行政評価、交通対策だとか地域振興だとか、そういうようなことをさせていただいていますが、昨年は自治省に勤務をしておりまして、企画室というセクションにおりました。省庁再編後は総務省の自治政策課というところにおりましたが、こちらは国において地方公共団体の企画・立案をするセクションでございます。

　で、たまたま去年は企画する地方団体に関連する施策がＩＴ講習であったということで、ＩＴ講習の交付金のしくみを企画する担当をしていたということが、先ほどコーディネーターがおっしゃっていたことの種明かしでございます。

　したがいまして、この後の残り９分ですが、なぜ行政がIT講習をやることになったのかという話しをして、これからの話の展開の一つの材料としていただければと思うわけでございます。

　全国一斉にこのIT講習っていうのはやったわけでございます。パワーポイント出していただけますか。で、これは全国一斉にやったっていうことと、津々浦々でやったということでありまして、５４５億お金をかけてやったわけであります。

　で、これがなぜこういうことが起こったかというわけでございますけども、国としても今すぐにやろうということを当時森総理大臣が強く主張したから、そのことだけでございます。すなわち、全国民がインターネットを使えるようになるための国民運動をやろうと、そのために関係省庁知恵を絞れ、と、このような指示が降りました。一昨年の９月頃でございます。その指示を受けて物事を考えた人がいまして、この人は堺屋太一さんというんですが、この人はITバウチャーっていうのを作ろうと言い出しました。

　バウチャーっていうのは耳慣れない言葉なんですけども、いわゆる交換券、チケットのようなものですけども、これを持っていくとIT講習を受けられるというものを作ろうと言い出しました。それを堺屋さんの部下が試算をしたところ、事業費２０００億、事務費１０００億であります。これは容易にご想像になれるとおもいますけれども、バウチャーみたいなものを発行してIT講習を受けていただきますと、お金の精算だとかいろいろと面倒なことが多くて、事務費が事業費の半分かかる。これは国民の皆さまにご理解いただけないんじゃないかというふうに私たちは考えておりました。

　そうしたことを考えている間に内閣で調整がなされまして、これは是非自治省やってくれと、自治省がやるということは、なんとか地方自治体が主体となってやってくれないかと、そういう御下問であったわけでありますけれども、そいういった場合には、地方公共団体がやりやすいような仕組みにできるんであればやりますよ、と答えたわけであります。

　そのやりやすい仕組みがいま後ろに出ている仕組みでありまして、この交付金っていうところにご注目いただきたいんですけれども、総務省から都道府県に対して交付金が交付されます。この交付金というのは、何に使ってもよろしいというシステムであります。すなわち、補助金と違いまして、かかった経費をそのまま充ててくださいと、それからやり方は基準に合っていれば自由にやってくださいと、それから地方公共団体の創意工夫でやってください。

　その際、この実施というところにありますが、IT講習会の実施にあたっては、NPO等を活用していただいても結構でございますということでこの補助金ではなくてその交付金という形でありました。因みに都道府県から市町村に向けては補助金となっていますが、これもかかったお金をそのままお渡しします、という仕組みにしたわけであります。

　これはとても変わった仕組みでありまして、これまでにないやり方であります。すなわち、全部、全額みます、と。参加した人はただであります。それから身近なところで受けてください。しかもやることは単純で、インターネットを使えるようになりましょう、というだけであります。

　で、この施策、結果としてこのやり方非常に、想像のつく施策がその前にあったわけでありますが、地域振興券って施策であったわけですが、あれよりは評判が良かったです。地域振興券が評判が悪かったかはわかりませんが、あれよりは少なくとも比較においては評判が良かったと思っています。といいますのは、ニーズがあったということだと私たちは思っています。

　ちょっと傍証に、証拠になるかどうか分かりませんけれども、総務省が情報通信白書でインターネット利用に関する調査っていうのを平成１３年にやっています。そこでインターネットを使わない人にどうすれば使いますかと聞いた質問があります。

　そのベストスリーが、一つ目は気軽に教えてくれる人が身近にいれば、二番が気軽に体験、練習できる場があれば、三つ目が無料講習会などで習えるようになれば、この三つでありました。で、もっと機械が簡単になればとかもっと安くなればというのはその後に出てくるわけであります。

　すなわち、インターネットを使っていないひとがどうすれば使いますかと聞いたところ、教えて欲しい、と、あるいは、簡単に使える場所に行きたいということであったわけであります。

　これを機にネット社会に入って来てくださった人がたくさんいるわけでありますが、しからば、パワーポイント次お願いできますか。

この仕組みのもとで宮城県でどれだけのことが行われたのかということでございます。宮城県では１０億円ほど国から交付金がきました。１０万人を目標にやりましたところ９万２千人ということで、これは宮城県の２０歳以上の成人の方２０人にお一人、が、受けていただいたわけでございます。

　で、市町村毎にバラバラになっていますが、これは市町村の財政状況の問題ではないということを、先程も言ったように分かっていただけると思います。すなわち施設能力の問題だとか、あるいはテクニカルな、市町村における場所の問題ですとか、やる気のある市町村にはどんどんやってくださいとお願いをいたしております。

　では次をお願いできますか。

　実際にどのような年代の方が受講されたかということですけれども、二つの大きな特徴があります。これちょっとサンプル調査でありますので全数調査ではありませんが、大体傾向が出てると思ってます。一番左にあります５０歳以上の方が５０．３％であります。過半数が５０歳以上の方が受けていらっしゃいます。それから右にありますように女性の方が７０．４％であります。受講者の７割が女性ということであります。それで、年代別にご覧いただきますと、大きい青の部分が二つありますが、これが４０歳代、５０歳代の女性でありますので、比較的ご家庭のご婦人の方々に非常に強いニーズがあったのではないかと思っております。

　次おねがいします。
　このようなIT講習のほかにも、シニア世代パソコン活用支援事業というのを別途やってまして、これは情報リテラシーの向上策でありますとか、あるいは情報化ボランティアの育成策でありますとか、いうようなことを、これは行政のよくやる手法でありますが、モデル的にどういうことが考えられるかというものを研究したものでございます。

　で、今申し上げたIT講習の施策というようなものは、ついこの間策定されました宮城 IT戦略の中でも位置づけられております。お手元に本日２月１日付けの宮城県政だよりのコピーを焼いていち早くお届けいたしましたので、それを後ほどご覧いただければと存じますけれども、五つプロジェクトがあがっておりまして、ブロードバンド時代にふさわしい基盤作り、それと産業のIT化、それから暮らしのIT化、行政のIT化、そしてIT を使いこなす人材の育成ということでございます。

　それでその最後のITを使いこなす人材の育成については、やはり産業でITを使う専門家の方もそうなんですけれども、やはり基礎的なリテラシーを身につける、皆さんがITを使えるようになるということが５番から２番にいくこともあれば、３番、すなわち生活の中でITを使うということにもなるわけであります。

　ま、こういうようなことをどんどんやっていかなければなりませんので、次おねがいします。IT講習につきましては、本来１３年度だけの施策であったわけですけども、多少お金が残りましたので、国に頼みまして来年もやらせてくれとお願いしまして、こういうようなことも来年やっていこうということで考えております。

　特に下にあります、高齢者向け、障害者向け、託児所付き、っていうのが非常にニーズが多かったわけであります。これは後でお話しいたしますけども、高齢者向けの講習も来年度引き続きやっていきたいということでございます。さらにIT講習の発展事業としまして、地域ITリーダー確保、活用事業ということを市町村で現在企画をお願いしております。

　地域のITリーダーを育てたり、あるいは住民のニーズに合わせたところのサポートセンターの事業を展開していくというようなことを考えているわけでございます。この辺の詳しい内容等について、また後ほどお話しの中で触れていきたいと思います。とりあえず一回目、以上でお願いいたします。