シニアのための市民ネットワーク仙台は平成７年８月１２日に発足しました。それまで縁もゆかりもなかった私たちが、迫り来る高齢社会にどのように対応するか、という、その一点だけで集い、さまざまに活動してきました。

　もちろん組織としての実績や運営に関するノウハウも、なかったわたしたちの活動は試行錯誤の連続でした。活動チームが２２に上る現在も、試行錯誤は続いています。おそらく今後も、多くの諸課題・懸案を乗り超えることが必要と思われます。

　わたしたちの活動はまもなく丸４年になろうとしています。宅老活動ひまわり、高齢世帯向けの食事サービスぽけっと・はうす、サロンわいわい石名坂、豊齢社会研究会、病院ボランティア、観光ボランティア、パソコン教室、国際交流の地球家族クラブなど、いろいろな活動に取り組んできました。一つひとつの活動が、実は独立した市民活動として歩む資格のあるものばかりです。

　多彩な活動が一つの組織、ネットワークを形成しているという点が、実は、シニアのための市民ネットワーク仙台の最大の特色であり、可能性である点に、私たちはもっともっと誇りあるいは自覚を持たなければならないと、考えます。

　つまり、わたしたちが、試行錯誤の中で、手探りで取り組んでいる活動のひとつひとつが、わたしたちの社会が遭遇している「高齢化問題」の具体的な接点を持っているからです。「高齢化問題」を単に抽象論として、あるいは個別の現場として議論するてがかりは、これまでにも数多く存在しました。

　しかしながら、高齢社会のありようを、考える場合、個別具体的なテーマを彫り下げると同時に、それらをつなぎあわせ、足りないところを補い、あるいは、まったく新しい解決策を提案し、実践する視点が必要です。

　例えば、ほんの一例ですが、定年退職したばかりの人たちに与えられる膨大な時間と、やがてはだれかの支援を受けなければならない時期をつなぎ合わせ、全体として考える視点がわたしたちの社会には希薄でした。ボランティアというと、福祉型の活動に限定されてきたのも、そのためです。シニア世代のひとりひとりが持つ能力と、時間の可能性をうまく受けとめるボランティアシステムが、まだ存在しない。

　シニアのための市民ネットワーク仙台の活動チームは、高齢社会が持つ複雑で、多彩なテーマのひとつ、ひとつに対して、だれに強制されるわけでもなく向き合っていることになります。その活動は実際的であり、具体的です。その中から浮かんでくる問題や懸案、あるいは問題解決の手法を、総合化し、行政や企業、市民に訴え、ときには政策提言を目指す。そうした動きが市民レベル、草の根のレベルで可能なのが、わたしたちの活動と言っていいと思います。

　今、特定非営利活動促進法に基づく法人格を取得するチャンスをつかみつつあるのは、決して偶然ではないのです。ご承知のように、今、市民活動、ボランティア活動を育て、その可能性を伸ばそうという気運にあります。経済不況といった、社会全体が一種の閉塞感にさいなまれている中では、行く手に明るさを感じさせる、数少ない例といっていいでしょう。

　シニアのための市民ネットワーク仙台は、「高齢化問題」を草の根レベルで、しかも総合的・全体的に議論・提案のできるＮＰＯとしての資格を得るべくわたしたちは準備作業を行ってきたのだと思います。丸４年になろうとしている活動を大切にしながら、高齢化問題専門のＮＰＯとして、力をつけていきたい、というのが、私たちの考えです。

　ＮＰＯ法人格を取得できれば、事務所賃貸契約などを法人として行えるようになる、とか。社会的により認知されるきっかけをつかむことができるとか、実際的なメリットも数多くあります。半面、法人格にふさわしい活動と責任も、伴いますが、先程も申し上げました意味での「高齢化問題専門のＮＰＯ」として、ごく自然に、あまり気張らずに取り組めば、自ずと結果はついてくるものと信じます。

　最後に申し上げますが、高齢化問題について、草の根の活動の現場と、それを統合する視点を持ちうる例は、そんなにあるわけではありません。大学の研究者やシンクタンクの研究者は、「フィールドワーク」として、わざわざ活動の現場、テーマの現場に出向いてきて、インタビューをし、調査をします。行政はあまりにも多くのテーマを抱え、自らの力だけでは、どうにもならないところにさしかかっています。ＮＰＯとの連携とか、パートナーシップを、重視せざるを得ないことからも、行政が置かれた状況は理解できると思います。ですから、シニアのための市民ネットワーク仙台が、高齢化問題専門のＮＰＯとして存在する社会的な意味は、大きいことを、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。