報告「あめりか・日本・ＮＰＯ」
こんなことしてきました
今回のプロジェクトの様子が河北新報（平成１２年５月１２日付）で報道されています。様子を理解していただくため、以下に転載します。記事転載については河北新報社の了解を得ています。なお、河北新報ホームページhttp://www.kahoku.co.jp/でもご覧になれます。
４月上旬、日米のＮＰＯ（民間非営利団体）６団体のリーダーがサンフランシスコ、オークランドなどを中心に、ＮＰＯ同士の交流、研修に取り組んだ。日本と米国のＮＰＯの連携に取り組んでいる「日米コミュニティ・エクスチェンジ」（ＪＵＣＥＥ）の主催。一方的で一過性の視察・研修スタイルから双方向の深い「協業」へと、その取り組みは挑戦的だ。
オークランド市のプリザベイション公園。その一画にある会議室に日米のＮＰＯのリーダー、ＪＵＣＥＥ関係者１０人が集まり、パートナー関係を結んだＮＰＯの間で合意に達した協業プランを説明し合った。
オークランド市のプリザベイション公園。その一画にある会議室に日米のＮＰＯのリーダー、ＪＵＣＥＥ関係者１０人が集まり、パートナー関係を結んだＮＰＯの間で合意に達した協業プランを説明し合った。
日本側から参加したのは「高齢化」をキーワードに２０のグループが活動するＮＰＯ法人「シニアのための市民ネットワーク仙台」（大内秀明理事長、会員３４０人）、情報技術を社会づくりに生かす「スマートバレージャパン」、浜松地域で１４のＮＰＯを支援する「浜松ＮＰＯネットワークセンター」、アジア難民の救済に取り組む「シャンティ国際ボランティア会」の４団体。
米国側は高齢者のコンピューター活用を支援している「シニアネット」と世界的な規模で援助・平和活動に取り組む「アメリカン・フレンズ・サービスコミティ」の２団体だった。
この活動は、ＪＵＣＥＥが米国連邦政府広報・文化交流庁などの助成を受けて取り組んでいる「日米市民活動リンクス」の一環だ。
オークランド市のプリザベイション公園。その一画にある会議室に日米のＮＰＯのリーダー、ＪＵＣＥＥ関係者１０人が集まり、パートナー関係を結んだＮＰＯの間で合意に達した協業プランを説明し合った。
日本側から参加したのは「高齢化」をキーワードに２０のグループが活動するＮＰＯ法人「シニアのための市民ネットワーク仙台」（大内秀明理事長、会員３４０人）、情報技術を社会づくりに生かす「スマートバレージャパン」、浜松地域で１４のＮＰＯを支援する「浜松ＮＰＯネットワークセンター」、アジア難民の救済に取り組む「シャンティ国際ボランティア会」の４団体。
米国側は高齢者のコンピューター活用を支援している「シニアネット」と世界的な規模で援助・平和活動に取り組む「アメリカン・フレンズ・サービスコミティ」の２団体だった。
この活動は、ＪＵＣＥＥが米国連邦政府広報・文化交流庁などの助成を受けて取り組んでいる「日米市民活動リンクス」の一環だ。
平成１１年３月、パートナー団体選考と交流を兼ねて、米国側ＮＰＯの代表が日本側ＮＰＯを訪問した。以来、３カ月という長期の米国研修（平成１１年夏）、米国側代表が日本側を訪問しての共催イベント（平成１２年１月）、今回の日本側リーダーの訪米と続き、１１月には日米のＮＰＯのリーダーが米国に集まり、日米ＮＰＯの連携の成果をテーマにフォーラムを開く予定だ。
この間、１年８カ月。このように長期の、しかも相互にＮＰＯの現場を訪問しながら、協業を目指すケースは前例がない。
浜松ＮＰＯネットワークセンター代表理事の山口祐子さんは「米国のＮＰＯと一緒に具体的な目標に向かって取り組む過程で、ＮＰＯとしてのモチベーション（動機）が高まる。リーダーの意識がどんどん目覚めていく感じだ」と話す。
アメリカン・フレンズ・サービスコミティの地域ディレクター、スティーブン・マックニールさんも「連携する上で、何が焦点になるのかが見えてきた。今後が楽しみ」と語る。
今回、参加した日本側ＮＰＯのうち、シニアのための市民ネットワーク仙台はシニアネットと共同で、コンピューターを使った日本の高齢者向けコミュニケーションと学習方法の研究・開発に取り組む。インターネットを活用した事業に取り組んでいる「スマートバレージャパン」も、シニアネット傘下の高齢者向けコンピューター学習センターをロサンゼルスに設立することで、シニアネットとの協議がまとまった。
