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H3>報告書「日本型シニアセンター'98」 (8)「サロンわい・わい石名坂」に関する分析メモ
●年間利用者数 2300人
収入は「サロン」利用者から受け取る利用料、喫茶、バザー売り上げ、寄付などである。
訪問者への応対や実際の運営にあたる「当番」(ボランティアスタッフ)には、交通費実費のみ支払われている。NPO(nonprofit organization=民間非営利組織)の特徴である有給スタッフは置いていない。
運営上の方針や具体的な活動内容については、運営委員会(15人)が協議して決めている。運営委員の中の約半数がボランティアスタッフ(当番)にも入り、2人ないし3人が事実上、専従のスタッフとして運営の要となっている。
1年目は市民から無償で提供されたスペースを利用したため、家賃が発生していない。総経費は1219248円だった。訪問者の応対や維持管理にあたるスタッフ(当番)を有給で雇用したと仮定すると、人件費が900000円(日当5000円×180人・日)上乗せされ、総経費は2119248円となる。
したがって、「サロンわい・わい石名坂」は、訪問者に対する応対や維持・管理にあたる直接的な人件費だけで、この種の活動を有給雇用者を使って運営する場合に比べて、40%以上のコスト縮減効果があったことになる。
計算方法は下記の通り
2119248円ー1219248円÷2119248円×100
=42.5%
高齢者の諸活動・社会参加の場・機会の提供、自主講座・講演の開催、高齢者同士や若い世代との交流の場の提供など、当初、想定した活動において、「サロン」は数々の成果を上げた。「サロン」活動を通して浮かび上がる「日本型シニアセンター」のイメージは別紙概念図の通りである。
「高齢社会」において、「日本型シニアセンター」が果たすべき役割、備えるべき機能、運営上の課題(資金調達、スタッフの確保、プログラム開発能力)など、多くの具体的な検討事項を提示することができた。
「サロンわい・わい石名坂」は、設立準備から運営まですべての過程が手探りだった。「サロン」が「日本型シニアセンター」を実現するための「実験」であることは、「シニアネットワーク仙台」運営委員会の決定事項であったにもかかわらず、その理解が必ずしも全体のものになっていなかった。
「シニアネットワーク仙台」における「日本型シニアセンター」構想の位置づけが明確ではなかったことがその遠因にあるが、組織決定とその実践のあり方について、大きな反省材料を残した。
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